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よくあるご相談

関係法令改正に伴う就業規則の改正、雇用契約の件など
職場に適応できない従業員への法人としての対応（トラブル、長期病欠、職場復帰など）
新規採用に伴い、対応する助成金など

親切、丁寧な対応を心がけております。上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事などなんなりとご相談ください。

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新着情報・お知らせ

2025/10/15

10月から新しい最低賃金が施行されています。最低賃金は、中央最低賃金審議会と地方最低賃金審議会の決議を経て、都道府県労働局長により決定されます。地方最低賃金審議会の構成メンバーは、公益代表・労働者代表・使用者代表の各5名で構成されています。論議が激化して使用者代表が退席する事案も見られました。
働き方改革による所定労働時間の削減・同一労働同一賃金問題等企業にとっては、最低賃金が上がるだけという事だけでは済まないのです。
来年、労働基準法の大改正もあります。将来を見越して顧問社会保険労務士に相談しましょう。先を読んでの対策が必要です。

2025/10/15

2026年労働基準法改正のポイントは以下の通りです。
①労働者の定義の見直し
②事業単位の見直し
③労使コミュニケーションの強化
④労働時間管理の厳格化
⑤副業・兼業の労働時間と賃金管理

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